再就職手当

手続きはハローワークで

失業保険に関する各種手続きは、ハローワークで行います。

失業保険を受給するときは、まず最初に、前の勤務先から離職票をもらった後、住居を管轄するハローワークに行きって「求職の申込み」＆「離職票の提出を行います。また、その後の失業の認定や求職活動などの際にも足を運ぶことになります。

再就職手当
給付日数がある程度残っている時点で就職すると、再就職手当が給付されます。
■早期再就職支援金就職の時点で給付日数が3分の2以上残っている場合に支給されます。
支給額は「所定給付日数の支給残日数×40%×基本手当日額」となります。

■再就職手当
基本手当の受給資格のある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

支給額は「所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額」となります。

但し、給付制限3ヶ月間（自己都合退職者等）の最初の1ヶ月間内での就職の場合は、安定所または職業紹介事業者の紹介で就職したものでないと支給対象にならない等いくつかの条件があります。

受給までの流れ

１．離職票をもらう 　 離職後、勤務していた会社から「雇用保険被保険者離職票１・２」を受け取ります。いわゆる離職票です。

２．受給資格の決定 　 住居を管轄するハローワークに行って「求職の申込み」を行った後、「離職票」を提出します。このとき、以下の書類が必要ですので持参しましょう。

・雇用保険被保険者離職票・雇用保険被保険者証
・住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類（住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等）
・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・印鑑（認印で可）
・本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）

ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに離職理由についても判定します。（簡単な聞き取りをされます。）

受給資格の決定後、次の受給説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。

３．雇用保険受給者初回説明会 　 指定の日時に開催されますので、必ず出席しましょう。「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参しましょう。

受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。

ここで「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。

４．失業の認定 　 原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）をしてもらうため、指定された日に管轄のハローワークに行き、期間中にどのくらい求職活動をしたか・どれくらい働いたか等を報告します。

失業とは、離職した方が「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことを言うため、何もせずにブラブラするだけでは失業とは言えません。職を探しているという実態が求められます。

５．受給 　 失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

以後、再就職が決まるまでの間、所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「４．失業の認定」、「５．受給」を繰り返しながら仕事を探すことになります。給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。

基本手当は、離職後初めて安定所に来所して求職の申込みを行い、離職票を提出した日から最初の7日間は支給されません。これを待期期間といいます。

また、次の理由により離職した場合は待期期間の7日間に加えて3ヶ月の給付制限がありますので、7日間＋3ヶ月を経過してからが支給対象となります。

１． 正当な理由がなく本人の都合で退職したとき（自己都合）

２． 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき（懲戒解雇）

なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられないので注意が必要です。

失業保険の受給要件

雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）の両方の条件を満たすときは、一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。

（１） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが第一です。失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。

下記の状態にあるときは、すぐに働くことができる状態にないことから失業手当は支給されませんが、状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができるようになります。なお、これらの場合は受給期間を延長しておくのがセオリーです。

・ 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・ 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・ 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・ 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

（２） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。

但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。

離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が（１）、（２）と異なる場合があります。

失業保険とは

一言で言うと「会社を辞めたときに、もらえる手当」。しかし、会社を辞めた人の全てがもらえるわけではなく、受給するためには条件があります。また、失業保険は1種類だけではなく、給付には様々な種類があります。

失業保険は、雇用保険の被保険者（要はサラリーマン）だった方が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給される保険金です。
「失業保険」という言葉は行政では既に使われておらず、「雇用保険」に呼び名が変わっています。
失業保険（失業等給付）には4種類あり、「求職者給付」、「就業促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用促進給付」があり、一般に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の「基本手当」のことを指します。